ティーカッププードル 販売の悩みどころ
また、N銀の卸売物価統計をもとにした分析によると、百貨店やスーパーなどの大企業の円高を活用した輸入の増加によって、これらの輸入品と競合する国産品も、生き残りを賭けて値下げしているという。
その結果の「物価安定」は、国民や中小零細企業の犠牲の上に成り立っている。
現実に、異常な土地投機の結果、日本列島の土地の時価総額は、広大なアメリカの国土の二・五倍に相当するまで上昇している。 また、株式の発行総額に時価を掛けた時価総額は重要な株式指標の一つだが？時価が高騰すれば時価総額もそれだけ上昇する。
東証一部の時価総額は、八七年四月、はじめてＮ証券取引所の時価総額を上回って世界一となり、Ｎとの差を急速にひろげている。 株価は、四月末にまたまた史上最高値を更新し、東証第一部の時価総額は四四五兆五八○四億円となったｑこの数字は、八六年度の国民総生産より一四○兆円以上も上回り、国民総資産四五二兆三九一七億円（経済企画庁「国民経済計算年報』）に匹敵する。
国民総資産すべてを注ぎ込んでも買えないほどに、株価は奇妙な水ぶくれ状態になっている。 投機が生んだ狂気の沙汰である。
通貨供給量Ⅱマネーサプライ（現金通貨のほか預金通貨、鰻渡性預金なども含む）の増加率が二ケタ台のところは、先進七カ国では日本とイギリスだけである。 アメリカの大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）も、日本の経済企画庁にたいし、マネーサプライの増加率が高すぎ、世界のインフレに結びつき、「ブラック・マンデー」の再来もありうるとの懸念を伝えている。
この問題は、五月二日からひらかれた日米経済専門家会議の議題にもなった。 列島改造による狂乱物価の痛い体験をした、あるN銀幹部ＯＢは、「つきつめれば、金融を引き締めるか緩めるか、N銀にはこの二つしかやることがない」という。
そして、昔前なら、とっくに引き締めていたはずだ」といった。 その彼も、いまは金融大企業の役員となって、水ぶくれの金融市場で精一杯、ビジネス・チャンスをひろげていた。
この引き締めるか緩和するかという〈調節〉は、N銀の営業局による貸出と手形や債券の売買などによっておこなわれている。 たとえば、N銀が民間の銀行などに貸し出す公定歩合をより高くすれば、市中の金利もそれにともなって高くなり、企業にとってはそれだけ利子が高くつくので、投資やマネーの使い方が慎重になる。
その結果、引き締め効果が働く。 これは、公定歩合操作と呼ばれている。
だが、N銀の担当責任者である福井俊彦営業局長は、つぎのようにいっている。 もう〔国の〕内と外という見方はできない。
日本経済と世界経済は切りはなせなくなったからだ。 あとからついてくる各国のことを考えると、・急ブレーキを踏んだり、急加速したりできない〉（「Ｎ新聞」八八年四月二八日付）これは、なにより「金融の自由化、国際化」の結果、日本が金融面でもアメリカと「運命共同体」になっていることを告白したものである。
同時に、N銀法のいう〈通貨ノ調節〉や〈金融ノ調整〉すら、走りだしたら止まらないと、N銀は任務を放棄していることを意味している。 N銀は、私たち個人や事業会社にはいっさい貸し出さないが、市中の銀行などに貸し出す「銀行の銀行」として機能している。
これほどカネ余りが論議をよんでいるのに、八七年には五兆九四三九億円も市六○年代の高度成長時代には、N銀は大銀行を通じてそのグループ内の大企業に低利で資金を貸し、その高度成長を支えた。 だが、八七年の貸出額は、六○年の四二六一億円と比べると一四倍、六五年の一兆四三三五億円の四倍にも相当する。
あの驚異的な高度成長期に比べても、通貨を超高速で供給し、〈急ブレーキ〉は踏むこともできなくなっている。 この点について、N銀では、「とくに都市銀行には厳しい貸出制限をしている」といった。
だが、実態は逆で、約六兆円のN銀貸出額のうち、実に八七％に相当する五兆一五五九円が、わずかの都市銀行（一三行）に集中している。 銀行はカネ余りで貸出先にも困っているというが、大銀行はN銀から独占的に貸出を受け、貸出額も近年、急増した。
いうまでもなく、N銀貸出によって、マネーサプライは急増しつづけ、マネーは投機やマネーゲームに向かっている。 業績が好調な企業も、儲けたマネーを生産のための設備投資などには回さず、財テクに回している。
こうして、金融市場は、マネーがマネーを生む投機の修羅場となっている。 もるちん、N銀もただで大銀行に貸し出しているわけではない。
N銀の銀行などへの貸出利率（年利）が公定歩合である。 公定歩合は、低金利時代というわけで、八六年の五・○％から、五回にわたって○・五％ずつ引き下げられ、八七年一月一三日からは史上最低、世界最低の二・五％になってしまった。
日本の公定歩合を主要国と比較すると、八七年末現在で、アメリカの六％の二・四分の一、フランスの七・七五％の三・一分の一、イギリスの八・六六％の三・五分の一である（経済企画庁「月例経済報告」八八年三月）。 日本の大銀行は、主要国の三倍前後も低い利率でN銀から貸出を受けているわけである。
しかも、低い｡中の銀行や金融機関に貸し出した。 五年前の八一年の貸出額一兆八六六二億円に比べても、一倍以上であクとして機能している。
以上にみたのは、大銀行などには儲けを保証する一方で、一般の国民から吸い取るという一例である。 N銀は「銀行の銀行」としての機能とともに「政府の銀行」としての機能をも持っている。
さらに、最近は、とくに「国際金融協調の要」と称する機能を発揮し、より大掛りなマネー・マジックを駆使している。 ここにみたインフレや公定歩合操作なども、これらの機能と有機的に結び付き、総合的なマネー・マジッである。
公定歩合で借りて、それをより高い利率で貸し付けて儲けている。 この点もN銀に確かめたが、N銀では「それはそういうことになりますね」といった。
実際に都市銀行の貸出約定平均金利（八七年末現在）は、公定歩合の約一倍の四・七二一％であり、公定歩合との金利差二・一％は、都市銀行の儲けとなる。 N銀の貸出金五兆一五五九億円の一・二二一％は一四五億円であり、都市銀行は労せずしてこれだけふところに入れた計算になる。
都市銀行の八七年九月の中間決算をみると、経常利益が一位のＭ銀行が一三八九億円、二位のF銀行が一七七億円だったから、この金利差で都市銀行がふところに入れた金額だけで、トップクラスの都市銀行一行分の経常利益に相当する。 一方、一般の国民にとってはどういうことになるのだろうか。
五回にわたる公定歩合の引き下げによって、銀行預金の期間一年の定期預金の利率は五・五％から三・三九％まで下がり、一・一％も低くなった。 さきの個人貯蓄残高五七一兆九四一八億円でいうと、利率が一・一％下がった損失は一二兆八九○億円にもなる。
国民は、一人当たり年間一二万八九○○円も損をした計算である。 公定歩合操作一つをとってみてもこのとおりだが、こうした貸出などによる通貨供給量の増加は、インフレを進行させる。
インフレは、さきにみたとおり、国民に損失を押し付ける大掛りなマネー・マジックである。 「政府の銀行」としてのN銀の預金口座には、租税など政府の収入のすべてが入れられ、このN銀口座から払い出されている。
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通貨供給量Ⅱマネーサプライ（現金通貨のほか預金通貨、鰻渡性預金なども含む）の増加率が二ケタ台のところは、先進七カ国では日本とイギリスだけである。 アメリカの大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）も、日本の経済企画庁にたいし、マネーサプライの増加率が高すぎ、世界のインフレに結びつき、「ブラック・マンデー」の再来もありうるとの懸念を伝えている。
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だが、実態は逆で、約六兆円のN銀貸出額のうち、実に八七％に相当する五兆一五五九円が、わずかの都市銀行（一三行）に集中している。 銀行はカネ余りで貸出先にも困っているというが、大銀行はN銀から独占的に貸出を受け、貸出額も近年、急増した。
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N銀の銀行などへの貸出利率（年利）が公定歩合である。 公定歩合は、低金利時代というわけで、八六年の五・○％から、五回にわたって○・五％ずつ引き下げられ、八七年一月一三日からは史上最低、世界最低の二・五％になってしまった。
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実際に都市銀行の貸出約定平均金利（八七年末現在）は、公定歩合の約一倍の四・七二一％であり、公定歩合との金利差二・一％は、都市銀行の儲けとなる。 N銀の貸出金五兆一五五九億円の一・二二一％は一四五億円であり、都市銀行は労せずしてこれだけふところに入れた計算になる。
都市銀行の八七年九月の中間決算をみると、経常利益が一位のＭ銀行が一三八九億円、二位のF銀行が一七七億円だったから、この金利差で都市銀行がふところに入れた金額だけで、トップクラスの都市銀行一行分の経常利益に相当する。 一方、一般の国民にとってはどういうことになるのだろうか。
五回にわたる公定歩合の引き下げによって、銀行預金の期間一年の定期預金の利率は五・五％から三・三九％まで下がり、一・一％も低くなった。 さきの個人貯蓄残高五七一兆九四一八億円でいうと、利率が一・一％下がった損失は一二兆八九○億円にもなる。
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